底地取扱店にお願い

借地権を売却したい場合は、必ず地主の同意が必要です。また、借地権を単独で売却するとかなり安い価格となってしまいます。本来の価格の半額となってしまうこともあります。あなたの持つ借地権と、地主の持つ底地をセットで売却することができれば、買う人は完全な土地所有権を得ることができるため、高価格で売却できる可能性が高くなります。売却額を借地権者と地主で価値の割合に応じて分ければいいわけです。

しかし、この方法は地主の同意を得る必要がありますし、地主にもさまざまな事情がありますので簡単ではないでしょう。

底地取扱店借地権を相続したときや、借地権の売却を考える場合は第三者であるプロフェッショナルに相談するのがベストです。底地取扱店と呼ばれる借地権の売買に関するプロが存在します。

底地取扱店は借地権者、地主の複雑な関係や感情をよく理解し調整しまとめるスキルを持っています。難しい法律や税務にも精通していますので、安心して相談することができます。

インターネットで底地取扱店を検索してみましょう。意外と家の近くにオフィスがあるかもしれませんし、電話やメールででも相談をすることができます。1人で悩まず、まず底地取扱店というプロに相談してみましょう。素晴らしい解決法を見つけてくれるかもしれません。

借地権のトラブル

借地権を相続した際に発生する可能性があるトラブルにはどのようなものがあるでしょうか。

名義まず、借地権とその土地に建つ建物登記の名義が違うことが判明した場合、大きなトラブルに発展する危険性があります。借地は、借地権者自身が使用するものとして借地契約は締結されているため、借地権者の名義とその借地に建つ建物の登記の名義は同じでなければならないのです。借地権名義者ではない人が借地を使用する場合は、借地権の「譲渡」か「転貸」と見なされ、地主の同意を得る必要があるのです。

このことを知らずに借地権名義と違う名義の建物を建ててしまい、借地権者と地主の間で大きなトラブルとなることがよくあるのです。借地権名義と建物登記名義の不一致は、故意に行われるものではなく、知らないうちにそうなってしまっていたというケースが多いことに注意が必要です。

建物登記の名義は必ず変更の手続きを行わなければいけません。この変更を行わなければ、借地権者と建物登記名義者の不一致が発生し、トラブルとなるのです。借地権者と建物登記名義者の不一致が判明した場合、契約書の無断譲渡禁止条項違反であると判断され借地契約が解除されてしまう可能性もあるのです。

借地権は相続できる

借地権を持つ親が亡くなった場合、借地権も相続の対象になります。地主の承諾を得る必要もありませんし、契約書を書き換える必要もありません。地主に、相続により土地の地上権もしくは賃借権を獲得したと通知すれば良いだけです。ただし建物の所有権は相続人の名義に変更する必要がありますので注意しましょう。

親からの単純な相続の場合は地主の同意は必要ないのですが、例えば親戚の人から遺贈と呼ばれる譲渡を受けるケースでは地主の承諾が必要で、承諾料の支払いを要求される場合もあります。

借地権を売却相続した借地権を売却することも可能です注意しなければならないのは借地権の売却には地主の同意が必要であるということです。地主の同意を得ることなく売却をした場合は契約違反と見なされ、借地権を明け渡すよう地主から請求を受けることになります。借地権を持っているとはいえ、その土地のオーナーはあくまで地主なので、地主はその土地の借地権が望ましくない第三者に渡らないようにチェックする権利があるのです。借地権の売却だけではなく、建物の増改築にも地主の同意を得る必要があります。借地権相続相談を行っているピタットハウスでも、同様に説明しています。

相続した借地権も当然売却することはできます。
実際に、借地権を相続したタイミングで借地権の売却を決める借地権者様は多くいらっしゃいます。
しかしながら地主の承諾も必ず必要であり、買取りをしてくれる業者も多くはありません。

一般的に言って、地主の方が交渉力があったり法律に詳しかったりするケースが多く、望ましい同意を得るのに難航するケースも多いようです。借地権を相続した場合や、その売却を考える場合は底地取扱店など専門家に相談する方が安全確実です。このサイトでは相続した借地権に関するトラブルの解決の方法、借地権を売却する際の注意点について説明します。